妊婦健診の公費助成(東京23区)

   2016/02/22

妊婦健診
妊婦健診の公費助成について書いてみたい。最近頻繁に、1回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」や、「産婦人科拒否によるたらい回し」などが報道されている。母体や胎児の命の一大事は、あってはならないことであるから、まことに深刻な事態といわざるを得ない。この問題をスケプティクスの立場から調べてみよう。

厚生労働省は2007年1月16日、都道府県、政令指定都市、特別区等の担当者に対して、妊婦健診の公費助成を「14回程度行われることが望ましい」と具体的に通達。最低限の基準として「5回程度の(助成)実施が原則」と求めた。

経産婦やその配偶者でないとピンと来ないかもしれないが、妊婦は、母体や胎児の健康状態を確認するため、出産までに「妊婦健診」を定期的に病院で受ける。

十分な検査項目を満たすことで、ハイリスク分娩などの早期発見やきめ細かな妊娠経過の把握が可能となる。この助成を妊婦が利用することで、かかりつけの産婦人科病院ができるから、「分娩難民」を出さないというねらいもある。

健診は妊娠23週までは4週に1回、35週までは2週に1回、36週以降は週1回で計14回程度の受診が「望ましい」とされる。厚労省はそれを税金で負担すべしと通達を出したのだ。

ところが、2008年5月11日更新の「アサヒ・コム」によると、同紙が九州・沖縄・山口全312市町村の妊婦健診公費助成の回数を調べたところ、平均は4.83回分にしかならず、厚労省が「望ましい」とした14回どころか、「最低限必要」とした5回にすら届いていないことがわかった、と報道された。

このゆゆしき事態を知り、筆者は同様のより広範な調査ができないかと考え、東京特別区(23区)、および政令指定都市において、保健行政担当者に対して聞き取り調査を行った。

付記

これは、あくまでも2008年6月9日に書いた時点での情報である。

妊婦助成については、そのご改善された。

ただし、相変わらず産婦人科医は少なく、病院を早く決めないと妊婦難民になってしまうことにかわりはない。

少子化を憂う声はあるが、そのためには、分娩から整備する必要があるということだ。

きちんと産める体制かどうかもわからないのに、よし、産もう、という気持ちにはなりにくいのではないだろうか。

改善を望むものである。

それとともに、こうした情報は時間の経過とともに変わり得るので、常に新しい情報を求めてほしい。

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